費用・収益の認識原則について

発生主義会計、この期間損益計算の方式を採用した以上、費用及び収益に関しては、それらが発生した時点において認識されていくこととなります。
これを広義の発生主義という。
　とはいえ、企業の経営活動に伴い生ずる、各々の費用及び収益は、様々な性質を持つことなるので、広義の発生主義の考え方のみでは、費用及び収益の認識は、理論的根拠としては、限界が生じることとなる。
　従って、費用及び収益に関しての具体的な認識原則については、広義の発生主義、以外に狭義の発生主義が存在する。
狭義の発生主義とは、発生主義に関して、特定の費用及び収益のみを対象とした、限定的認識基準のことであって、広義の発生主義とは、全ての費用及び収益に対して、その発生の事実に基づき、費用または収益とする認識基準のことである。

制度会計上の費用・収益の認識原則について

我が国企業会計の規範企業会計原則において、費用及び収益の認識についてどのように考えているのか、みていくこととする。
　企業会計原則は、損益計算書原則一Ａにおいて、「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。
ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。
」と規定している。
従って、「広義の発生主義」の採用を想定していると一般的に解釈できる。

広義の発生主義の問題点

我が国においては費用及び収益に認識につき、広義の発生主義を採用することが一般的です。
しかし、広義の発生主義には問題点もあります。
　広義の発生主義の考え方によると、収益の認識原則たる実現主義は広義の発生主義の例外的な一形態として許容されているにすぎないこととなってしまいます。
しかし、企業の本業の営業活動の成果である売上高の認識が費用及び収益の認識基準の例外的な一形態として許容されているに過ぎないというのはおかしいといえます。
　また売上原価（費用）の認識は発生主義の原則にもとづいて、それが発生した時点で認識されるのではなくて、売上高との対応関係にもとづいて費用収益対応の原則により認識されるのです。
したがって全ての費用が発生主義により認識されると考えることには限界があるといわざるを得ないのです。

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