会計の理論構造がどうなっているのか、その概略をここでは記述します。
企業会計は、まず公準が社会に広く認められ、会計が行われるための基本的前提を示し、それに立脚した形で、「会計原則」企業会計の具体的な行為規範となり、そして「会計手続」がこれらに支えられた形で、企業会計の具体的な処理手続を示すという理論構造となっている。
それは情報を集めたり、測ったり、伝えたりする方法論が一般的な原則に基づいている必要があり、また、その原則会計の仕組みのいくつかの基本的前提が社会的に広く認められたものとして存在する必要があるためである。
企業会計のピラミッド理論構造は、その頂点となる企業会計の目的の変化に応じ、変化することとなる。
どういうことかというと、企業会計の理論構造は下部に会計公準、中間に会計原則又は会計基準、最後に上部として、会計手続となっているわけだが、ただ単に三段重ねというわけではなく、ある一定の方向に向かって積み上げられており、その一定の方向というものが企業会計の目的であるため、その理論は目的指向性のものである。
企業実体の公準と企業主体理論とは全く別の概念である。
しかし、両者はとてもよく似ていて、この両者の相違点が問題になるケースは多々ある。
ではこのふたつはどう違うのか?企業実体の公準は会計の対象の限定を目的とした技術的かつ形式的な概念。
一方企業主体理論は、どの立場から語られるものなのかというもの、つまり立脚論を示す。