会計の概念がわかる

会計が必要な理由とは

会計の理論構造について

会計主体論

発生主義会計と現金主義会計

費用・収益の認識原則

利益を算定する重要な損益計算

貸借対照表と損益計算書

資産と負債と資本

簿記概論

相互リンク集

企業は利益追求する経済主体である。その企業にとって追求される客体である利益は重要な意味を持つ。その利益を算出する方法、損益計算についてここでは詳しく述べたいと思う。

企業とは営利を目的とした、経済主体であり、さまざまな経済活動を営むこととなる。そして、その企業の経済活動の結果獲得された利益を算定するのが損益計算であり、損益計算は企業会計の中心的課題とされ、最も重要な意義を持っているとされます。

全存続期間を一つの会計期間とみなし、全体損益を算出する損益計算の仕組みのことを全体損益計算という。　一方、通常の企業寿命は30年〜50年程度であるが、継続企業の公準のもとに、企業を半永久的存続すると仮定し、その半永久的に継続すると仮定された企業についての全存続期間を、一定期間ごとに区切り、一定の期間ごとに区切られた会計期間ごとに損益計算を行う、これが期間損益計算である。

企業のある一会計期間の利益の算定に関して、期間損益計算の方法ついては、財産法と損益法がある。財産法というのは、ある会計期間の最初と最後の純財産とを比較し、その差額から、企業財産の増加金額を計算する。そしてその期間に得られた企業財産の増加金額を期間損益として算出する期間損益計算の方法のことである。　財産法はある一定の会計期間経過後の企業財産の増減という結果の側面からの把握にすぎないため、間接的利益決定の方式と呼ばれる。　一方、損益法とは、ある会計期間において、企業努力もしくは犠牲にした経済価値に対し、どれだけの成果があったのかを把握し、その両者の差額を期間損益とし、把握する損益計算の方法のことである。　損益法は成果（収益）から、努力（費用）を控除することで期間損益を把握する方法なので、直接的利益決定の方式と呼ばれる。